てらと＠営業推進室です。
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経済産業省が、電子商取引に関する市場調査の結果を公開しています。
今回初めて、日本、米国、中国の３カ国間の電子商取引の調査を加えたそうです。
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中国の消費者へ商品を販売したいという、
日本の事業者の意欲が高まっているからでしょう。
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調査の結果、日本から中国への販売規模は推計９６８億円、
前年度比で１５％増加し、今後の利用意向も高く、
２０２０年には１兆２，６００億円になると推計されるそうです。
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日本の消費者が米国から購入している金額は、３２２億円とのことですから、
中国の消費者のほうが外国からの買い物に積極的ということでしょうか。
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海外への販売にはいろいろとハードルもありますが、
購買意欲が高く、これだけの潜在市場があるならば、
進出を検討する企業がますます増えるのはまちがいありません。
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当社としても、いろいろな形でサポートできるよう、
情報収集やパートナー開発を推進していきたいと思います。
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■「平成２２年度電子商取引に関する市場調査」
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▼ ニュースリリース（PDF：371KB） H23.6.2
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▼調査結果要旨（PDF：2,019KB）
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